助成事業 | 日本音楽財団

日本音楽財団は、公益を目的とした事業を開催する団体の音楽事業への助成を行い、音楽文化の振興に努めています。

募集について
2019年度実施の事業については、募集を締め切りました。
2020年度（2020年4月から2021年3月まで）実施の事業については、2019年12月に募集要項を公開します。

対象団体
対象となる団体は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、NPO法人など公益活動を行なっている団体（法人格のない任意団体を含む）に限ります。

対象費用／助成限度額
助成の対象となる費用は、事業目的達成のために必要となる直接的かつ常識的な経費とし、原則として総額の80%以内とします。

助成金の申請を希望される方は、下記の書類を日本音楽財団までお送りください。
なお、提出いただいた書類の返却はいたしませんので予めご了承ください。

申請受付は、毎年1月10日から1月31日までとなります。（事業実施期間が同年4月から翌年3月までの事業を対象とします。）

当財団の行う音楽助成金事業は、事業運営委員会により審議の上、決定されます。

採否の結果は、事業運営会終了後、文書にてお知らせします。

事業実施にあたっては、以下の点に留意してください。

3．: 事業の経理は、他の経理と区分し、助成金の使途を明らかにしてください。
また、当方から監査に伺うこともありますので、支出を証明する提出書類を帳簿とともに保管してください。

事業完了後1ヶ月以内に、事業完了報告書（事業報告書、収支決算書、領収書のコピー(助成金額相当以上)、その他関係資料）を提出してください。

最終的な支払額は、提出いただいた事業完了報告書の事業成果及び経費内容等を審査した上で決定します。事業内容に大きな変更があった場合、事業費総額が減少した場合、領収書が未提出または助成対象経費と認められない経費の支出があった場合等は、支払われる助成金額が減額されることがあります。

場合によっては、現地監査を実施することもあります。

助成金の支払いは、事業完了報告書提出後１ヶ月以内を予定しています。

日本音楽財団のウェブサイトをご利用いただきありがとうございます。
ご意見・お問い合わせはメール、FAXまたは電話で受付けております。